起業家は、国家権力とどう関わればいい？

起業家は、国家権力とうまく付き合うためにどうしたらいいのか？

このことを、できるだけ早い段階から考えておいたほうがいい。

この考えが甘いと、どれほど優秀な起業家でもあっけなく潰されてしまう危険性がある。

このサイトで「顔出しなしの起業方法」を推奨し、目立たずに豊かになっていくことをおすすめしている理由も、実は“国家権力との上手な付き合い方”につながっている。

以下、優秀な起業家３名が「起業家と国家権力」について深い考察をしてくれた。

◆報告（１）

国家権力は、国家が持つ組織的な強制力。

この力を使われると国民は抵抗することができず

従うしかない状態になると思います。

国家権力を行使されないよう

起業家は立ち回らないといけないのかもしれませんね。

①法律を理解し守る

②国の進んでいる方向を察知する

③他の人・他の企業に迷惑をかけない

④政治家とうまく付き合う

⑤リスクを分散させておく

⑥露出を控える（目をつけられないようにする）

⑦社会を良くする行動を積み重ねていく

ということを考えました。

国家権力のことで頭をよぎるのは最近の中国の情勢です。

今まではよかったものが法律が変わりダメになったり

いきなり口座を凍結されたりという状況を目の当たりにしています。

そんな中で有名起業家たちは

いち早くその状況を察知し、持っていた資産を現金化し

中国から資産を移動させてリスク回避している。

それまでも、中国という国とうまく付き合っていたと感じます。

国という土台に縛られて我々は生きているので

ビジネスをする時でも、この縛りは無視できない。

国に対して抵抗したり嘘をついたり迷惑をかけたりせず

法律を守り、社会を良くする行動を積み重ねていき

その裏でリスク回避の行動を取っておく。

露出が高すぎると目をつけられる可能性もあるので

目立たぬように、ひっそりと行動する必要もあると思います。

それと、国家と直接つながっているので

政治家とも仲良くなっておくことが

リスク回避につながるのかもしれませんね。

※政治献金や政党を応援したりなど。

中国は大変だけど日本は大丈夫！という

理由のない安心感を持つことなく

自分自身で自分を守る意識を持って

行動していきたいと思います。

教えて頂きありがとうございます。

以上になります。

お読みいただき

ありがとうございます。

執筆者：たまりひとし（ https://naturalholiday.jp/simplelife/ ）

◆報告（２）

国家権力：国家が保持または行使する権力。その権利の主体・担い手をさす場合もある。強制力の行使が合法的に認められているのが特徴。（goo辞書）

【国家権力とは何か】

https://www.google.co.jp/amp/s/terakoyant.exblog.jp/amp/10741581/

・相手の意向にかかわらず、物理的な力を行使できる（逮捕・処罰）

・法に基づいて、物理的な力を行使できる（逮捕・処罰）

・税の徴収をおこなう

税の徴収により資金を集め、相手が誰であろうと逮捕・処罰できることが国家権力である、と理解しました。

税率の変更や法律の制定ができるのは国会であるため、国会を構成する政治家に力が集まるのは必然だと感じます。

《起業家は、国家権力とうまく付き合うためにどうしたらいいのか？》

・税の徴収において、資産や所得の隠し立てをせず、積極的に開示する

・違法が疑われるような商売はしない

・１人勝ちなど、人に恨まれるような商売はしない

・下心なく、政府に近い人や政治家と親しくなる

・相手の立場にかかわらず、誰に対しても好意的な姿勢を保つ

・SNSで自分のファンや味方を作り、影響力をもつ

ここでも高い人間性が必要であり、政治家も炎上や批判を恐れることから、SNSで影響力を持つことは国家権力に対抗する大きな力になる、と考えられます。

多くの人を巻き込み、味方にしていく起業家になっていきます。

お読みいただきありがとうございました。

◆報告（３）

国家権力とうまく付き合うには…

・国家の方針

・国家が抱える課題

・国家が目指す理想

を知っておく必要があると考えます。

何事も相手のことをよく知ることが、

うまく付き合うためのコツだと考えます。

知るためには、どうすべきか。

・国家ホームページをチェックする

・国家権力のもと働く方との人脈を増やす

・海外メディアから日本政治をみる

がパッと思いつく限りで考えられました。

すると、スピーディに国家が目指す方向性を知ることができ、上手に付き合えるようになるかもしれません。

例えば、

『政府は来年４月から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。地方でIT（情報技術）関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円とする。』

としています。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO64223980V20C20A9MM0000?s=5

目的として、

・地方創生

・リモートワーク推進　

が挙げられると考えます。

これを機会に地方への移住を考えてもいいかもしれません。

このように、

国家にとっても、

起業家にとっても、

日本国民にとっても、

プラスにつながる良心的な施策は

調べればたくさんあります。

定期的に国家についてリサーチすることは、

成功する起業家にとっては必須と言えるのかもしれません。

○参考サイト

政策課題分析シリーズ

https://www5.cao.go.jp/keizai3/seisakukadai.html

内閣府の政策

https://www.cao.go.jp/seisaku/seisaku.html

以上です。

お読みいただきありがとうございます。

執筆者：RI（ https://twitter.com/USenglishnative ）