タックスヘイブンの利用方法と注意点
タックスヘイブンの利用は、個人的には反対だ。
好きか嫌いかで言えば、嫌い。使うつもりもない。
しかし、知識としてタックスヘイブンに精通しておくことは起業家として重要である。「知っていて避けること」と「知らずに避けること」は雲泥の差。前者は“怪しい誘い”を丁寧に断ることができ、より安全な起業家人生を送ることになるだろう。
タックスヘイブンの利用方法と注意点に関して、4名の考察をお読みいただきたい。
◆報告（１）
タックスヘイブンの利用方法と注意点
【タックスヘイブンの利用方法】
①タックスヘイブンに移住する
②タックスヘイブンに会社を設立する
③タックスヘイブンの会社を経由して贈与を行う
イギリス領のバージン諸島、ケイマン諸島、ジャージー島
オランダ、ルクセンブルク、アメリカのデラウェア州
パナマ、コスタリカ、スイスなど。
【タックスヘイブンの注意点】
・移住する方法では、贈与者も相続人もタックスヘイブンに
１０年以上住まなければいけない「１０年ルール」を守る必要がある。
・また、出国時に１億円以上の有価証券などを保有していると
含み益に対して所得税がかかる。
・会社を設立する方法では、贈与者の資産をすべてタックスヘイブンに設立した会社に移し、
その会社を相続することで、相続税を節税することができる。
ただ、移した資産に相続税はかからないけれど、
会社の株式評価額（会社の価格）には相続税がかかる。
・会社を経由して贈与を行う方法では、贈与された相手には所得税がかかる。
（ただ、この所得税についても一時所得として計算されるため税金を抑えることができる）
①違法性はないがグレーゾーンに近い
②反社会的勢力のマネーロンダリングに利用される可能性がある
③信頼性が失われる可能性がある
2016年にパナマ文書が公開され
日本の著名な企業や経営者の名前があり
タックスヘイブンを利用していることが分かりました。
そこに名前があった企業や経営者や個人に対して
やはり良い印象を受けることはなく
いくら合法的ではあったとしても
『税金逃れ』という印象が強く残りますので
この影響は強く信頼性に関わってくると思いました。
海外の超有名企業もタックスヘイブンを利用しており
「いかに税金を払わないで利益を残すか」
という意識が強いのだと感じました。
正直に経営している企業や経営者にとって
競合のこういうマイナスなイメージの付与は
大きなチャンスになるのかもしれませんね。
それと、利益の出し方や残し方に対して
『いかにして払わないか』ではなく
『いかにして稼ぐか』に意識を向けるほうが
ビジネスや人間性は成長するのだと思います。
この意識を自分にも当てはめて精進していきます。
ありがとうございます。
以下、参考にしたサイト
・自分にもできる！？タックス・ヘイブンを使った節税スキーム
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/1473/
・タックスヘイブンとは？メリットやデメリット・パナマ文書を解説
https://say-g.com/tax-haven-2146
・法人税の節税方法はある？世界と日本の事例から見る法人税対策
https://biz-lounge.jp/archives/19
・【パナマ文書】日本人・日本企業リスト
https://biboroku.net/panama_paper-japan/
以上になります。
お読みいただき
ありがとうございます。
執筆者：たまりひとし
https://naturalholiday.jp/simplelife/
◆報告（２）
タックスヘイブンの利用方法と注意点
【タックスヘイブンとは？メリットと問題点を知ろう】
https://meetsmore.com/services/tax-accountant/media/50031
《タックスヘイブンとは》
■タックスヘイブンとは
租税回避地。法人税や所得税などの税率がゼロ、もしくは極めて低い国や地域のこと。
タックスヘイブン自体は違法ではない。
■タックスヘイブンのメリット
・秘匿性が高い
・国の干渉が少ない
・法人の設立、運営が容易であり、スピーディーに事業
を進められる
・二重課税を回避できる
■タックスヘイブンの利用方法
・タックスヘイブンに法人を設立（または移転）する
・タックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立する
・タックスヘイブンにオフショア口座（海外にある銀行口座）を開設する
■タックスヘイブンの問題点
・資金の流れを把握するのが難しいため、所得隠しや税金逃れに使われている現実がある
・マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されることがある
■日本国内の規制
タックスヘイブンにある子会社の利益を、日本の親会社の所得とみなして課税する（※タックスヘイブンで実体のあるビジネスを行なっている場合は、合算課税はおこなわれない）
租税回避行為は規制されること、また経済活動基準によって合算課税されたり、外国税額控除が適用できることがわかりました。
悪用したり、疑われるようなことはせず、税制や法律をしっかりと把握した上でメリットを生かす使い方をしていきます。
お読みいただきありがとうございました。
執筆者：きい
https://twitter.com/kii_kokoro
◆報告（３）
タックスヘイブンの利用方法と注意点
▫️タックスヘイブンとは
税金がかからない又は税率がとても低い国
▫️利用方法
・タックスヘイブンと言われる国に移住する
・タックスヘイブンと言われる国に会社をたてる
▫️注意点
・1億円以上保有した段階でタックスヘイブンに移住をすると所得税がかかる
・移住する場合、10年間以上海外に住む必要がある【10年以内に戻ると税がかかる】
・海外会社に資産を相続する事により相続税を節税する事が可能となる。株式会社の価値に対して相続税はかかる
・ペーパーカンパニーではタックスヘイブン対策税制に引っかかる可能性がある
・年々タックスヘイブンの取り締まりを強化している
・税優遇は国によって異なるため、その国の優遇内容と自身の事業と照らし合わせる必要がある。
例 投資の場合、マレーシアは非課税である。
タックスヘイブンについて継続的に勉強する必要性があると考えました。教えて頂きありがとうございました。
以上です。お読み頂きありがとうございました。
執筆者：達
https://mobile.twitter.com/19880601t2
◆報告（４）
タックスヘイブンの利用方法と注意点
タックスヘイブンへの理解が足りていないと思い、リサーチをしました。
https://meetsmore.com/services/tax-accountant/media/50031
【タックスヘイブンの利用方法】
税率が低い国や地域に、
・法人を設立する
・ペーパーカンパニーを作る
・オフショア口座を作成する
具体的には、商品やサービスを取り扱う会社を税率が低い国や地域に設立し、売れた商品やサービスの売り上げ金が振り込まれる口座もその国や地域で開設する。
売り上げに対して、収める税金を最低限にする一つの策
ということだと考えます。
優秀な弁護士や税理士の方がいれば、合法的に収める税金を下げることができるのかもしれません。
一方、日本全体の国益を考えると、日本の行政や国民にとって、不利になるかもしれません。日本で創造された商品やサービスを日本のお客様が購入したのであれば、日本の税金として日本に還元するというのも一つの選択肢だと考えます。
そこから先は、経営者の人間性やモラルの問題になっていくのではないかと思います。
経営者として、選択肢のひとつとして知っておいても損はないと考えます。今後、自社の売り上げが増えたときに、突然タックスヘイブンに関して話を持ちかけられる可能性がゼロとも限りません。
そのときに冷静に判断できるように、予めシュミレーションさせていただけたのだと今回の課題を解釈しました。
以上です。
お読みいただきありがとうございます。
執筆者：RI
https://twitter.com/USenglishnative